現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税®」を長野県原村が導入
2026.04.22
Press Release
2026年4月22日
報道関係者各位
長野県原村へ「ふるさと応援納税®電子クーポン」サービスを提供へ
～支払う“その場”で寄附できる現地決済型ふるさと納税～
発信元
株式会社DMC aizu
地域DX推進支援事業 / リゾート施設運営事業 / DMO活動
概要
株式会社DMC aizu（本社：福島県猪苗代町、代表取締役社長：遠藤 昭二 以下、当社）は、長野県原村（村長：牛山 貴広）のふるさと納税返礼品「原村ふるさと応援納税®電子クーポン」に、当社の自治体・地域ＤＸ推進支援サービス「取り残さないＤＸ®電子クーポンサービス」（特許申請中）を活用した「ふるさと応援納税®電子クーポン」（以下、ふるさと応援納税）を提供し、2026年4月22日より、ふるさと応援納税の受付を開始しますのでお知らせします。
原村は、八ヶ岳のふもとに広がる高原の村で、澄んだ空気と豊かな自然に恵まれています。夏でも涼しく、避暑地として人気が高く、星空の美しさでも知られています。農業体験や高原野菜、四季折々の風景が楽しめ、心身をリフレッシュできる観光地として多くの人々を惹きつけています。
ふるさと応援納税の導入により、観光客は、その場でスマートフォン等から、およそ5分で簡単にふるさと納税ができ、寄附後すぐに返礼品として、滞在先の宿泊施設や飲食店などの加盟店で利用可能な電子クーポンを受け取り利用できる仕組みです。 他方、自治体は、寄附金の増加が見込めるだけでなく、寄附者を地域へ誘客する事により、地域消費拡大による経済の活性化が期待できます。更に、ふるさと応援納税のインフラを利活用し、地域の情報発信や、将来的には地域通貨発行など、地域経済デジタル化の基盤として拡張が可能です。
サービスの特長
- 現地での支払い時に、その場で寄附できる現地決済型ふるさと納税
- スマートフォン等から約5分で手続きが完了
- 寄附後すぐに電子クーポンを受け取り、その場で利用可能
- 地域DXや将来的な地域通貨発行の基盤としても活用可能
導入効果
- 観光客の利便性向上と滞在満足度の向上
- 寄附機会の創出による寄附額増加
- 宿泊・飲食・観光消費の促進による地域経済の活性化
- 地域に密着したDX推進による持続的な価値創出
株式会社DMC aizu 会社概要
| 商号 | 株式会社DMC aizu |
|---|---|
| 本社所在地 | 福島県猪苗代町字葉山7105番地 |
| 事業内容 | リゾート施設運営事業 / 発電事業 / 地域DX推進支援事業 / DMO活動 |
| 事業所 |
福島県福島市（旅館玉子湯） 福島県郡山市（逢瀬ワイナリー、旅館四季彩一力） 福島県猪苗代町（猪苗代スキー場、ホテルヴィライナワシロ、猪苗代観光ホテル、アルカディアリゾート猪苗代湖、道の駅前 猪苗代いちご園、世界のガラス館 猪苗代店、猪苗代地ビール館、猪苗代おかし館、びわ沢原森林公園、昭和の森、猪苗代町営磐梯山牧場、いわはし館、駅舎亭、サイクルセンター） 福島県会津若松市（会津磐梯カントリークラブ） 福島県北塩原村（裏磐梯スキー場） 福島県南会津町（会津高原たかつえスキー場、会津高原たかつえカントリークラブ、会津アストリアホテル、会津アストリアロッジ、北日光・高畑スキー場、道の駅きらら289、小豆温泉旅館 花木の宿、窓明の湯、オートキャンプ場REDBEAN） |
| 資本金 | 9,800万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 遠藤 昭二 |
| 株主 | 株式会社ISホールディングス 100％ |
