「あとから ふるさと応援納税®」特許登録に関するお知らせ

 株式会社DMC aizu（本社：福島県猪苗代町、代表取締役社長：遠藤 昭二、以下「当社」）は、当社が展開する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさと応援納税®」の中核機能である「あとから ふるさと応援納税®」が、当社の親会社である株式会社ISホールディングスの特許技術（特許第7755336号）として、特許庁により登録されたことをお知らせいたします。
「あとから ふるさと応援納税®」は、利用者が旅行先などで支払いを行った後、その支払金額を寄附として「あとから」申込みできる新しい仕組みです。
これにより、事前決済の宿泊施設や無人ゴルフ場、券売機式の飲食店など、従来のふるさと納税では返礼品の対象となりにくかった業態においても、自治体への寄附が期待できるようになりました。 当社が提供する「ふるさと応援納税®」は、全国で220を超える自治体に導入されており、加盟事業者数は約3,000施設にのぼります。ホテルや飲食店、観光施設など、地域の多様な業種が参加し、地域経済の新たな循環を生み出しています。 当社は今後も、本特許技術を活用しながら、地域の観光・商業・まちづくり分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、自治体と地域事業者が共に成長する持続可能な「ふるさと納税」モデルを全国に広げてまいります。