現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税®」を鳥取県が導入

 株式会社DMC aizu（本社：福島県猪苗代町、代表取締役社長：遠藤 昭二　以下、当社）は、鳥取県（知事：平井 伸治）のふるさと納税返礼品「鳥取県ふるさと応援納税®電子クーポン」に、当社の自治体・地域ＤＸ推進支援サービス「取り残さないＤＸ®電子クーポンサービス」（特許出願中）を活用した「ふるさと応援納税®電子クーポン」（以下、ふるさと応援納税）を提供し、2025年8月27日より、ふるさと応援納税の受付を開始しますのでお知らせします。本取り組みは、東京・大手町で開催されるポップアップイベントを皮切りに展開され、今後は新橋駅（東京都）近くのアンテナショップ「とっとり・おかやま 新橋館」においても、鳥取県がふるさと納税の返礼品に指定している地場産品の購入にご利用いただけます。
鳥取県は、日本最大級の鳥取砂丘を有し、四季折々の自然美と多彩な観光資源を誇る県です。白砂青松の海岸線や大山の雄大な姿は訪れる人を魅了し、アウトドアや温泉も充実しています。水木しげるロードや名探偵コナンゆかりの観光地など文化的魅力も豊富。新鮮な松葉ガニや二十世紀梨など食の魅力も格別で、自然・文化・食が三位一体となった観光体験を楽しめます。ふるさと応援納税の導入により、観光客は、その場でスマートフォン等から、およそ5分で簡単にふるさと納税ができ、寄附後すぐに返礼品として地場産品の購入等に利用可能な電子クーポンを受け取り利用できる仕組みです。他方、自治体は、寄附金の増加が見込めるだけでなく、ふるさと応援納税のインフラを利活用し、地域の情報発信や、将来的には地域通貨発行など、地域経済デジタル化の基盤として拡張が可能です。
当社は、地域に密着したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し地域経済に貢献して参ります。