現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税®」を茨城県ひたちなか市が導入

 株式会社 DMC aizu（本社：福島県猪苗代町、代表取締役社長：遠藤 昭二 以下、当社）は、茨城県ひたちなか市（市長：大谷 明）のふるさと納税返礼品として、当社の自治体・地域ＤＸ推進支援サービス「取り残さないＤＸ®電子クーポンサービス」（特許出願中）を活用した「ひたちなか市ふるさと応援納税®電子クーポン」（以下、ふるさと応援納税）を提供し、2023 年 5 月 26 日より、受付を開始します。

 ひたちなか市は、茨城県の中央からやや北東に位置し、海や緑に恵まれた豊かな自然や史跡等の観光資源が数多く存在し多くの観光客が市を訪れています。ふるさと応援納税の導入により、観光客は、観光や旅行中にその場でスマートフォン等から、およそ 5 分で簡単にふるさと納税ができ、寄附後すぐに返礼品として、滞在先の宿泊施設等で利用可能な電子クーポンを受け取り、宿泊精算等に利用できる仕組みです。他方、自治体は、寄附金の増収が見込めるだけではなく、寄附者を地域へ誘客する事により、地域消費拡大による経済の活性化が期待できます。更に、ふるさと応援納税のインフラを利活用し、地域の情報発信や、将来的には地域通貨発行など、地域経済デジタル化の基盤として拡張が可能です。

 当社は、親会社である株式会社ＩＳホールディングスが保有する高度な IT 技術と様々なソリューション技術を組み合わせ、地域に密着したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し地域経済に貢献して参ります。